歳費（給与）とは別に国会議員に毎月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）の見直しをめぐり、衆参両院の議院運営委員長は22日、衆院議長公邸で、向大野（むこおおの）新治・元衆院事務総長から意見を聴取した。
旧文通費見直しに向けた有識者聴取の初回。今後、大島理森元衆院議長ら複数の有識者から意見を聞く。ただ、次回の日程は決まっていない。
旧文通費をめぐっては、先の国会で、自民党の岸田文雄首相（党総裁）と日本維新の会の馬場伸幸代表が「使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずる」との合意文書を交わした。しかし、国会終盤の与野党対立を受けて、自民が法改正を見送った。その後、与野党が国会閉会後に有識者の意見を聴取し、法改正に向けて議論を進めることで合意していた。（小木雄太）
